浜松市も一般職開放…政令市昇格前に制限緩和［08/31］

【静岡】浜松市は今年度実施の職員採用試験から一般事務職（大学・高校短大など）、
技術職（土木・建築）審理判定員、獣医師、薬剤師の国籍要件を撤廃した。
永住者または特別永住者に限って受験できる。
唯一、消防職だけは従前どおり国籍要件を残した。

ただし事務と技術職については採用後も当面は許認可、税の賦課・滞納処分、
生活保護の決定など、市が公権力の行使にあたると判断する業務に就くことを制限している。
また、行政の企画、立案、決定などに関する課長以上の職への昇任も認めていない。

市は07年度までを目標に政令指定都市昇格を目指している。
総務部人事課では「世界都市の実現を目指して01年に策定した都市ビジョンの一環」
と話している。

県内ではすでに焼津市、藤枝市、島田市、静岡市が一般職の国籍要件を緩和している。
民団静岡県本部の金勇事務局長は「静岡市ではすでに２人が一般職で採用されている。
浜松市の開放は時代の趨勢だ。ここにきて民団の要望活動がようやく実った」と語った。
残る掛川、沼津、伊東、熱海などの市にも年内に開放を働きかけていく考えだ。

ソース：(2005.08.31 民団新聞)
http://mindan.org/shinbun/news_t_view.php?category=13&page=24（リンク切れ）

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公務員の国籍条項撤廃について。（１）
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　　┣GPPACシンポ「敵と味方に二分しない社会～多文化共生と憲法９条」：2005年３月６日
　　┣『グローカル』97/02/10(496号）
　　┗定住外国人の完全なる地方参政権を求める在日同胞共同声明：2000年３月１日
「アンニョン！」在日豆知識：17号　国籍条項（地方公務員採用時における）
年表・国籍条項撤廃をめぐる動き
カトリーナ被災地で発揮される韓国人独特の「情」（朝鮮日報）
ロバート・キム事件まとめサイト

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（資料の信頼性は各自判断の事）
チャンネル桜１掲示板
統一教会の勧誘工作 2005-09-10 09:09:30 　No.223726
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韓国人牧師が日本で統一教会への勧誘工作をしています。韓国の田舎者信者と結婚させ、韓国の山村に送り込むのです。韓国のＮＨＫにあたるＫＢＳ(韓国放送公社)のテレビ番組に「全国歌自慢」というのがある。ＮＨＫの「のど自慢」をモデルにしたもので、こちらも毎週日曜日の昼食時にやっている。相当の長寿番組である。日曜ということもあって韓国における筆者のお好み番組の一つだが、この「全国歌自慢」に近年、地方在住の日本女性がよく登場する。「韓国のあんな田舎に日本女性がなぜ？」と不思議に思っていたら、そのうち事情が分かった。統一教会のいわゆる集団結婚式などで韓国に「嫁入り」した日本女性たちだった。彼女らは南部の島嶼(とうしょ)から山奥にまで住んでいる。たまたま地方にいて彼女らと接触したことのある人類学研究の日本人研究者の話によると、田舎では「日本の嫁」が人気で、日本女性を嫁にしようとその宗教に入った男性もいるという。ところで韓国に日本人は何人くらい住んでいるのだろう。旅行者を除く居住者だが、ソウルの日本大使館によると現在、韓国全体で約一万七千人となっている。ところが一九九〇年はわずか五千八百人だった。十年そこそこで三倍に増えたことになる。この急増の原因が彼女ら宗教団体の日本人女性というのだ(日本大使館筋)。年によっては千人、二千人単位で日本女性が韓国の地方に住みつき現在にいたるという。そういえばソウル近郊であったことだが昨年、教科書問題で韓国に反日感情が高まっていたとき、「日本女性の集まり」だとして韓国民に謝罪する風景が韓国マスコミで紹介された。この時も不思議に思ったのだが、やはり統一教会系の日本女性たちだった。

産経新聞　「日韓新考」（2002年）統一教会の勧誘工作 2005-09-10 10:29:22 　No.223768
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★在韓日本人2万1000人　10年で倍　半数は統一教会関係者【ソウル＝黒田勝弘】韓国在住の日本人が急増している。この十年ほどの間で倍増しており、しかも在韓日本人の半数以上は、集団結婚などで韓国にやってきた統一教会（世界基督教統一神霊協会）の関係者とその家族といわれる。韓国居住日本人の中心を占めるようになった統一教会関係者の存在が今後、韓国社会や日韓関係にどのような影響を与えるのか関心が集まっている。在韓日本人の数が大きく増えだしたのは、一九九〇年代に入ってから。在韓日本大使館の統計（在留届基準）によると、それまで六千人ほどだったのが一九九五年には初めて一万人台になり、今年は約二万一千人と十年間で倍増した。関係筋によると、その背景にあるのは、統一教会の集団結婚で韓国にきた日本女性と、その子供の急増だという。特に近年、出産で子供が増えており、日本大使館では、新たな旅券の発行に追われるはどだという。在留邦人の職業など詳しい内訳は不明だが、日本大使館筋によると現在、長期滞在の在留邦人二万一千人のうち、半分以上にあたる約一万一千人が統一教会関係者ではないかと推定している。統一教会関係者は韓国人と結婚してもほとんど日本国籍を維持し、子供も日本国籍にしているという。このため、新たに生まれた子供にも日本旅券が必要なため、日本大使館は定期的に地方に職員を派遣し、臨時の旅券発給業務をしているほどだ。女性を中心にした統一教会関係の日本人の多くは韓国の地方に在住し、日本語通訳など社会活動もしている。ただ日韓関係で問題が起きると彼らは記者会見をし、「独島（日本名・竹島）は韓国のモノ！」と叫んだり、教科書問題では「韓国国民に謝罪する」と声明を発表するなど反日行動が目を引く。九月九日　産経新聞朝刊より　（2005.9.9）

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【国内/在日】浜松市も一般職開放…政令市昇格前に制限緩和［08/31］（本スレ）

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